免税店(Tax-free shop)になるには

免税店になるには

当社の正規免税店となっているブランド子供服専門店プチバンビーナ実店舗がある倉敷でも、毎年1年を通して多くの訪日外国人観光客の姿を見かけます

ただ、日本の免税制度に慣れているお客様のほうが多くなっているものの、観光名所の倉敷の美観地区周辺でも、免税店がとても少ないのが現状です。

そこで、まだ今後も増えると考えられる訪日外国人観光客誘致に向けて、免税店になるために必要な条件や申請方法などをご紹介致します。

■ 日本の消費税免税条件や対象品目などについては以下をご参照ください
訪日の日本人(日本国籍)の方でも日本の免税制度対象です

ここでは最も一般的な免税店タイプ「一般型消費税免税店」について記載しております

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免税店になるために必要な条件

免税店になるためには国が定めた以下3つの条件をクリアする必要があります

1. 消費税の課税対象であり、申し込み時点で国税の滞納がない

2. 非居住者の利用する場所、もしくは非居住者の利用が見込める場所である
(訪日外国人観光客が多く訪れる、もしくは今後増える事が見込める場所にお店がある)

3. 免税販売手続きに必要な人員の配置があり、かつ免税販売の手続きを行うための設備がある
免税販売手続きに対応出来る人がいれば問題なく、それ専用の人員を配置する必要はありません
「設備」についても、必要書類などを準備する「場所」があればよいので、例えばレジ回りで行うなどでも問題はありません

申請する場所と申請方法について

申請についての費用(手数料)などは不要です

納税地を所轄する税務署に申請します
申請する場所は、そのお店が税金を納めている地域(納税地)を所轄する税務署となります。また、複数店舗がある場合には、許可を受けようとする「店舗ごと」に申請することが必要です。
(複数店舗分をまとめて申請することも可能)

輸出物品販売場許可申請書(一般型用)を記載して申請します
許可申請に当たっては、以下のような参考書類を準備する必要があります。
なお、他にも添付書類が必要な場合もありますので、申請にあたっては所轄の税務署までご相談ください。

・許可を受けようとする販売場の見取図
・社内の免税販売マニュアル(免税販売手続きの大まかな流れ)
・申請者の事業内容が分かるもの(会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス)
・許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)

なお、申請用紙は国税庁のサイトからもダウンロードできます。

免税販売手続きに最低限必要な印鑑と書類

令和2年4月1日以降は免税販売手続きが電子化されるため、現在必要とされている「輸免印」や「購入記録票」のパスポートへの添付作業が削減される予定です)

免税販売手続きを行う際、以下の「輸免印」と「輸出免税物品購入記録票」が必ず必要となります。

また、「輸出免税物品購入記録票」で記載した「購入記録票」を旅行者パスポートへ貼付けパスポートと書類に「輸免印」で「割印」を行います。
輸免印
輸免印(印面はおおむね:横6mm 縦8mm)

輸出免税物品購入記録票
輸出免税物品購入記録票(一般物品用/消耗品用/混在用など種類があります)

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書類記載例

作成書類①(購入記録票)
免税販売のためには「購入記録票」の記載と旅行者パスポートへの貼付が必要です。

作成書類①(購入記録票)

購入品の部分はレシートをホッチキスなどで貼付け、輸免印割印する事で、記載の手間を省けます

作成書類②(購入者誓約書)
免税販売のためには「誓約書」の記載と旅行者からの署名が必要です。この誓約書は7年2ヶ月の保存が義務付けられています。また誓約書は電磁的手法により作成・保存が可能となりました。

作成書類②(購入者誓約書)

免税書類作成時間削減なら有料サービスを使う

先にご紹介の免税書類作成方法の場合、免税販売手続きに掛かる費用は抑える事が出来るのですが、お客様をレジでかなりお待たせしてしまい、スタッフの時間も取られる事になるため、正直おすすめの方法ではありません。

そこで、有料(必要機材の購入費用など含む)にはなるのですが、免税書類作成に掛かる時間を大幅に削減するのに役立つサービスをご紹介致します。

ビジコムの「あっと免税」アプリ
月額 980円(税別)/1台。タッチ操作・選択式で簡単!使いやすい。多言語対応なので安心。
タブレット端末やパスポートリーダーなど、予め準備が必要な機材があります

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プリンターやスマホがあれば初期費用や導入費用が一切不要な超低コストな免税システムです。

免税自動化アプリ Smart Detax
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令和2年4月1日以降は免税販売手続きが電子化されます

以下国税庁ホームページより抜粋
2020年の令和2年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。
この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。
令和3年9月30日までは、経過措置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます

免税店に関するお役立ちサイト


「観光庁」の「さあ、免税店事業者になろう!」

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