免税販売手続きの電子化に対応させるおすすめサービス

免税販売手続きの電子化に対応させるおすすめサービス

当社の倉敷にある実店舗ブランド子供服専門店プチバンビーナでは、訪日外国人観光客向け正規免税店となっており、その日本の免税店詳細について免税店(Tax-free shop)になるにはの記事でご紹介しました。

そして、2020年4月1日からは、免税店(Tax-free shop)での免税販売手続きを簡素化させるための電子化がスタートする事が決定し、今回その電子化に対応させるためのおすすめサービスをご紹介したいと思います。

■ 日本の消費税免税条件や対象品目などについては以下をご参照ください
訪日の日本人(日本国籍)の方でも日本の免税制度対象です

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免税販売手続き電子化によるメリット

現在の免税販売手続きでは、パスポート情報と、購入商品の明細などの印刷に加え、パスポートにこれら全てを添付し、さらに「輸免印」で「割印」が必要となり、手続きに時間を要してしまいます

新しい電子化では、これら紙の帳票印刷パスポートへの添付が不要になり、購入記録情報を電子データで保存・提出(送信)するだけで済むため、大幅な手続き簡素化に繋がります

免税販売手続き電子化について

「スマレジ」のリテールビジネスプランなら簡単に「免税電子化」!

スマレジ」で免税電子化に対応させる場合レジ周辺機器などの事前準備の他、最上級プランである「リテールビジネスプラン」の契約が必要となりますが、レジアプリ内で読み取ったパスポート情報から、自動で「購入記録情報」の電子データを作成し、販売と同時に国税庁に自動送信してくれるため、とても簡単に「免税電子化」に対応させる事が可能です。


スマレジで簡単免税店

ビジコムの「あっと免税」アプリ

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別途タブレット端末やパスポートリーダーなどの機材が必要で、月額 1,078円(税込)/1台の費用が発生するのですが、既に稼働中のPOSレジがあり免税手続き専用のサービスとして導入したい場合に便利な、ビジコムの「あっと免税」アプリです。
「あっと免税」の免税電子化対応には、インターネット接続とPOSレジ連動が必要となります。

こちらは制度開始次第、無償でバージョンアップ予定となっています。

「あっと免税」アプリ
ビジコムの「あっと免税」アプリ

スマホやタブレットさえあれば免税対応「Smart Detax」

Smart Detax(スマートデタック)」は月額費用(要問い合せ)が発生しますが、初期費用や導入費用は一切掛からずスマホやタブレットにアプリをインストールするだけで、免税販売手続きの電子化に対応する事が出来るサービスです。

免税自動化アプリ Smart Detax
免税自動化アプリ Smart Detax(スマートデタック)

電子化以降は税務署へ申請書の提出が必要

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2020年4月の免税手続き電子化以降免税店は事前に所轄の税務署へ申請書を提出し、免税店ごとに識別符号を受領する必要があります。

なお、届出書の受付は2019年10月1日からすでに始まっています。

詳細を確認する

免税店に関するお役立ちサイト


「観光庁」の「さあ、免税店事業者になろう!」

「Airペイ」なら外国人観光客向け決済も一括導入出来ます!


「Airペイ」なら主要カード・銀聯・電子マネー・スマホ決済を一括導入可能


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